弁護士 佐々木知子法律事務所

　衆院選は12日しかないので（参院選は17日）、あっという間に後半戦に突入している。情勢調査によると、自民党が圧倒的に勝つらしい。前回と今回、自民党のどこが変わったかといえば、ぶっちゃけた話、首相が石破さんから高市さんに変わっただけである。２人はリベラルと保守で立ち位置が明確に違うが、そういう政策や思想の違いではなく、何を言っているのか分からない陰気な石破さんに比べて、分かりやすい言葉で明瞭に述べる高市さんが好感されているというシンプルな理由であるらしい。特に若い層にサナエファンが非常に多いというが、私などはよく分からず周りに聞くと、ネット民にしか分からないという。自民党が233議席を獲得できれば単独過半数を超えるが、それ以上の議席数にもなるとの読みがあり（しかし、そうした無党派層は実際に投票に行くのだろうか…）、維新と併せて300議席すらありえるという。もちろんまだ分からないが、もしそうなれば、高市さんのいわばギャンブル勝ちで、結局は勝った者勝ちなのである。

　公明党は高市さんを嫌って与党を離脱したが、選挙前、突然のように立憲民主党と合流して新党を結成した。その名も「中道改革連合（＝中革連）」。過激派華やかなりし頃に検事であった私としては、中核とか革マルとかのイメージに繋がり、古いし、なんとセンスが悪いのだろうと素直に思う。そもそも立憲は安全保障法案と原発に反対していたのに、公明党の組織票欲しさに、長らく与党であった公明党の立場に迎合してどちらも賛成にしてしまった。これで多くの議員が離脱すると思っていたが、原口さんなどごく一部の議員以外は新党に加わったので、かえってびっくりした。思想信条ないし政策は議員の命であると思うが、議席を得るためには良心を捨ててなんら恥じないらしい。もちろん議席なくして政党政治はありえないが、本来野党たるもの、既存の組織票に頼るのではなく、無党派層・浮動票をターゲットにして支持者・票を増やすべき立場であろう。その層が与党自民党に流れているのでは落ち目は当然である。

　この新党は今回の総選挙用のものにすぎず、参院では元の党のままだし、地方ではもちろんそうである。かつて希望の党や新進党といった新党で大失敗した記憶はまだ鮮やかであり、彼らは俄の新党がうまくいかないことも考慮に入れて、戻れる党を残したのであろう。新党の名前は未だ浸透していない。公明党という歴史ある党名があり、26年間も自民党との連立を組んで与党の立場にいたのに、高市さんが嫌いだからと与党を離脱したうえ、長く敵だった立憲とくっついたことについて、納得している学会員はどれほどいるだろうか。長く公明党と書いていた人が俄に中道と書くのは、ことに高齢者には難しいはずである。選挙区は個人名なので党名は関係ないかもしれないが、そもそも長く自民党を応援していた学会員が、急に立憲議員に投票し、その当選のために運動するだろうか。自民党から学会票が減る分中道が増えるといった単純な計算式から自民党大負けと試算していた人たちがいて、それは計算上はたしかにそうだろうと思うが、いくら宗教政党で上からの指示が絶対とはいえ、池田大作氏はもういないし、自らの素直な感情ではやはり立憲の応援には動きたくないであろう。

　比例区では無効票が続出するだろうと思う。「立憲」や「公明」は無効である。もし「民主党」と書けば、国民民主党に行くらしい（自民党は自由民主党なので、按分比例で自民党に行ってもよいようなものだが（笑））。公明党は現有４つの小選挙区からすべて撤退し、比例区11ブロックのすべて上位につけたので万全であり、28名は当選確実であるらしい。片や旧立憲議員は比例区順位が後位なので、小選挙区で当選しないかぎり、比例復活はまず望めない。このマジックは公明党に救ってもらう立場としての立憲が、おそらく野田・安住・馬淵といった執行部だけで飲んだものであり、ほとんどの議員は公示で知らされて唖然したのだろうと思う。今は恨みつらみも言ってはおれないが、多数の議席を失った選挙後爆発するはずだ。旧立憲議員は解散前150議席もあったのに（反石破の受け皿となったために、信じられないほど多かった）今回は50名も当選しないだろうとも言われている。野田さんはさすがに選挙に強いが、安住・枝野・岡田などの重鎮も危ないとすら言われているのだ。

　8日午後8時には大勢は判明する。野田さんは即刻代表を辞任すると思われるが、とすれば新党の代表は誰になるのだろうか。今は暫定的に両党の代表が共同代表という立場を取っているだけで、代表を選ぶ手続きも決められていないのである。特別国会での首班指名はどうするのだろうか。国民民主党は50議席を狙っていたが、現有の30議席程度であるらしく、立憲の残党と組んでの野党新党を立ち上げるにしても弱小すぎる。こんなことなら高市さんの呼びかけに応じて与党連立に加わっておけばよかったと後悔しているのではないかと思うが、今更悔やんでももう遅い。大量議席を得た以上、与党からもう当てにされることはない。とにかく優柔不断で決断が遅すぎるのだ。その点、公明党が離脱した後すぐに維新と組み、麻生さんや幹事長にも内密にしたまま一見無謀と思える解散に打って出た高市さんは、とにかく凄い勝負師である。

　少し前になるが、この1月12日、前橋市長だった小川晶氏が再選した。6万2000票は前回の初市長選で取得した票数より多かったとのこと。対抗馬として自民党が立てた丸山彬弁護士は5万2000票であり、善戦はしたと評価できる。千葉出身で司法修習の実務修習地がたまたま前橋だった小川氏とは違い、丸山氏は地元の名門前橋高校出身で、親子3代にわたって前橋で弁護士をしているという。まだ40歳で政治経験はないものの、いくらなんでも市民は小川氏を再選させたりはすまいと思っていた。小川氏再選の背景には、山本一太群馬県知事（元自民党参院議員で、私もよく知っている）が丸山氏を強く支持し、小川氏を連日Xなどで執拗に叩いたことが市民の同情ないし反感を買い、小川氏有利に働いたと聞く。

　彼女は独身なのだから、男とラブホに行って何が悪い、とか言う人もいる。たしかに私人としての立場であればそうだろうが、上司と部下との関係なのだ。もしこれが逆に、市長が男、部下が女であれば明らかなパワハラセクハラとして直ちに失脚ものであり、再選など望むべくもなかったはずである。男女平等といいながら、そこはまだまだ旧態依然の感覚の人が多いように感じる。小川氏は相談していただけで男女関係はなかったとの苦しい言い訳に終始していたが、男女がラブホに行くきっかけもそこですることも、ただ1つである。苦しい言い訳を信じた者はおるまい。そもそもラブホに公用車に乗り付けるなど、立場を弁えないにも程がある。もし密会をするのであれば、他にいくらでも然るべき場所があるだろう。しかも、相手の男には降格に続いて、6ヶ月の職務停止の懲戒処分をしたことにより、彼は昨年末で自主退職をした。婿養子で子供はまだ高校生と言われ、相手及びその家族がこの一件で壊滅的打撃を受けたことに鑑みれば、自らもせめて綺麗に引くべきであった。それを、私は前橋を愛している、まだ前橋のためにやり残したことがあると言い張る神経はどう形容したらよいのか。政治家としては有能だと思う人がいるのかもしれないが、政治家は人間であり、基礎になる人間性がずれて、常識を欠いていれば政治家云々の話ではないはずだ。

　1月21日、安倍氏襲撃の山上被告に対して無期懲役判決が言い渡された。私の予想通りであった。そもそも本件は政治テロだし、銃器を使っているので（他も巻き込むおそれが非常に高い）、被害者は一人であるものの求刑相場は死刑であった。それを、統一教会から多大の被害を受けたことなど、公判に顕れた彼にとって有利なすべての情状を考慮したうえで、検察は求刑を無期懲役に落としたのである（もちろん最高検と評議済みである）。その事情を検察も論告求刑時にしつこいくらいに述べていたので、裁判員評議の際、これらを情状酌量してさらに下げようとの意見はあまり出なかったのではないかと思われる。もし本件犯行が、直接の加害者である統一教会関係者ないしは母親に向けられていたのであれば、求刑・判決は有期懲役に留まったが、安倍氏は何らかの関係はあったにしろ、加害者の位置づけにはない。これによって統一教会の悪辣さが明るみになって良かったと言う人は周りにも結構いるがそれは結果論であり、安倍氏が殺害されるべき正当な動機とはなりえない。被告は出所後は大学に行って人生をやり直したい、と言っていると報じられたことがあり、えっ、まさか短い懲役で出てこれると思っているの？と驚いたが、判決後は納得しているとの報道があり、いささかほっとしている。弁護士らは控訴するだろうが、おそらく覆ることはないだろう（新たに出てくる証拠もないはずだ）。無期懲役の場合の仮釈放は、認められるまでの収容期間がどんどん長くなり、30年近くを要するようになっている。

　明日総選挙公示。食品の消費税を当面無くす旨各党が言い出しているが、それによって失われる財源はどこから捻出するのか。大体、簡単に言うが、現場の会計処理は大変なことになると思われる。一時金を配るとか、赤字国債はまだまだ余裕があるのでどんどん出せとか、適当なことを言っている党首などもいて、聞いてられないとテレビを消した。無学など素人が国会議員になっていいものだろうか。こんな無責任な人たちに企業の経営をさせたら、すぐに潰れるだろう。弁護士業のような形態ですら要は、収入支出のバランスを考えないと成り立たないのである。何をどうしても2月8日夜には大勢が判明する。どこに入れてもダメだよなあと思っている国民も多いと思うが、棄権をして国がよくなるわけでもないので、是非とも投票には行ってほしいと思っている。

　さて、TACOとは何かご存じだろうか。Trump Always Chikens Out. の頭文字を綴った造語で、高関税を課すぞと脅しておいて、相手の様子を見てすぐに引っ込めるというトランプの態度を揶揄したものである。グリーンランドを巡り、トランプのあまりに強圧的な態度に憤慨したNATO各国が連帯して反旗を翻したため、さすがにトーンが落ちてきたようである。国際報道では、ミネソタ州ミネアポリスで、連邦移民局が不法移民を閉め出そうと強権的行動に出、アメリカ国籍の女性運転手に発砲して殺害した事件を巡り、マイナス20度の極寒の中、反政府デモが大きなうねりとなっていることが連日報道されている。アメリカの市民はその歴史上、個人が巨大な権力に潰されることに非常に鋭敏である。やはりそこは独裁国家や共産主義国家とは違う、民主主義国家なのだと思わされる。

自由民主党月刊女性誌『りぶる』2026年2月号

　1月3日、アメリカが突如ベネズエラに特殊部隊を侵攻させ、マドゥロ大統領夫妻をアメリカに拉致するという、前代未聞の事件が起こった。大統領らに対してはアメリカは麻薬戦争を戦っていると称して、すでに多額の懸賞金を掛けていたのだが、彼らを誰かがアメリカの主権内に連れてきたのであればともかく、ベネズエラ国の主権内に自ら踏み込んで拉致するなど、それは立派な犯罪であり、およそ法治国家としては考えられないことである。

　大統領夫妻は、すでに麻薬関連の複数の罪で起訴済みであったらしく（しかし、妻も共犯で共に被告人なのか？）、すぐにニューヨークで公判が開かれ、両者ともに罪状を否認したという。　陪審裁判といっても、我々に馴染みのある小陪審（通常12人の陪審員で、有罪無罪を決める裁判）ではなく大陪審（陪審員は20人以上）で、起訴に正当な理由があるかどうかを決める、いわば捜査のような裁判であるとのこと。ここらへんは日本と法制度が全く異なるので、どうなっているのか分からない。次回公判は3月。大陪審は非公開なので、裁判の映像は流れていない。この間被告人として、大統領夫妻は拘置所にいるのだろうか？　ベネズエラでは暫定大統領として、女性の副大統領が就任した（昨年ノーベル平和賞を受賞したベネズエラの野党指導者も女性である）。

　トランプは作戦が大成功だと自画自賛した。たしかにその軍事力が世界随一であることは認めるが、しかし、アメリカ側死傷者はゼロであるものの、ベネズエラ側では70人だかが犠牲になったのだ（その半数はキューバ人）。しかも、麻薬戦争に対する防衛手段といった法的主張？はすぐに鳴りを潜め、石油の話が主になった。ベネズエラが世界一の埋蔵量を誇る産油国でなければ、こうした強硬手段が執られることはなかったのではないか。トランプはコロンビア、メキシコ、そしてキューバもターゲットにしている。西半球はアメリカのものだとの主張は、かつてヨーロッパの戦争には介入しないとするモンロー主義に擬して、ドンロー主義と言われるようである。対して東半球はヨーロッパとアジアに任せるということかもしれないが、イランでの暴動には積極的に口を出してきているところをみると（とにかく何でも口を挟みたい性分である）、重点は置かないよという程度の意味なのかもしれない。カナダはアメリカの51番目の州であると失礼過ぎることを言っていたが、デンマークの自治領であるグリーンランドを購入する話も俄に熱を帯びてきた。この話に乗らなければ軍事攻撃も辞さないなど、脅し以外の何ものでもない。まさに力こそ正義。原住民から無法にすべてを取り上げていった西部劇を見る思いがする。

　考えてみれば、我々は平和が当たり前で、ロシアのウクライナ戦争が来月で5年になることに目を見張っているが、人類の長い歴史で大きな戦争がなかったのは、第二次世界大戦後から今日までの80年ほどでしかない。日本についていえばその前には徳川幕府下の300年近くが平和だっただけであろう。世界各地では、内戦や宗教戦争などはどこにでもあって、平和で安全な暮らしなど知らない人たちも大勢いるのである。アメリカの独善的行動は、平和ボケしてきた頭に冷水を浴びせてくれた。自ら他国の主権を堂々と侵害するアメリカにとって、中国の一部であると国際的に認定されている台湾（日本もそう認めている）に対して中国が軍事行動をしかけてきたからといって、どういう理由で介入できるであろうか。日本の同盟国アメリカが軍事を発動させなければ、日本としては集団的自衛権を行使することもできないのである（高市首相発言の前提が崩れることになる）。

　さて国内。まさかとは思っていたが、23日召集通常国会の冒頭に高市首相は解散に打って出るという。支持率が高いとはいえ（しかし、78％なんてありえない！）、それは首相個人の、あるいは内閣支持率であって、自民党支持率が高いわけではない。もともと小選挙区は個々の候補者の人気次第なのである。おまけに公明党の選挙協力はもはやないのだ（その票は野党に流れるので差は二倍になる）。政治資金問題はずっと尾を引いていて、前回公認を得られなかったり比例を外されたりした議員は逆風のままであろう。自民党候補者の空いた選挙区も数あるが、この短期間に誰かを割り振るのか（不戦敗にするわけにはいくまい）。一大ギャンブルをして（一昨年総選挙をしたばかりなのに、また多額の税金を使うのだ）、自民党の単独過半数を期待しているのだろうが、そんなにうまくはいかないのではないか。2月8日に選挙だとして、特別国会を召集して予算審議に移る。ここでも連立を組まないといけないだろうし、参議院は過半数割れしたままである。何をどう考えても予算の年度内成立は無理である。物価高に喘いでいる国民は蚊帳の外で、自分たちの信念が絶対なのか。それはバランスを欠き、正義ではないと思える。そもそも厳寒での選挙は北国はもちろん、どこであれ高齢者に酷である。ああ嫌だなあと単純に思っている人も多いのではないだろうか。

自由民主党月刊女性誌『りぶる』2026年1月号