１６日の総選挙の結果は，予想されたとおり自民党が圧勝であった。定数４８０人中２９４人（解散前１１８人），民主党５７人（同２３０人），維新５４人，公明党３１人（同２１人），みんな１８人（同８人）…あとは未来以下各一桁である。自民党が６割を占め，公明党を入れると６７％。衆院では憲法改正に必要な３分の２を超えたわけである。

　片や民主党は現職閣僚１８人のうち８人が落選するという異例の事態になった。ひとえにこの３年３か月の失策故であり，国民の失望がそれほど大きかったということだ。敵失に乗じた形の自民党はといえば，小選挙区３００人のうち２３７人（前職１００人，元職６０人，新人７７人）と比例代表１８０人のうち５７人（前職５人，元職１０人，新人４２人）。注目すべきは，前職（つまり現職）はすべて当選したうえ，前回選挙で落選組（元職）が綺麗に復活を遂げ，おまけに名前を知られていない新人もほぼ軒並み，自民党というだけで当選したことである。郵政解散時の小泉チルドレン，前回民主躍進時の小沢ガールズに続いて素人が自民党だけで一挙に１１９人も出てきたわけである。ちなみに全体で見ると新人は小選挙区で９３人，比例代表で９１人の合計１　８４人，実に４割近くを占める。

　小選挙区制度は怖い。理論的に言って，得票数５１％で議席数１００％を占めることもありうるからだ（つまり４９％は死に票になる）。今回も，自民党の小選挙区での得票率は４３％程度だったが２３７人，つまり７９％の議席を獲得することができた。もうすでにかなり多くの人が指摘しているところだが，この選挙制度は見直すべきであろう。とくに二大政党ではなく，小政党が乱立している現状ではもっと多くが死に票となる。それも反映しているような気がするが，投票率が６割を切り戦後最低だったのが大いに気にかかる。

　参院では未だ自公連立でなければ過半数を満たさない。安定政権確保のためには来夏の参院選で自民党が議席を増やすことが必須となるが，小泉首相時の郵政解散で地滑り的勝利を収めた後の参院選で，自民党は大敗をした苦い過去がある（安倍首相時である）。この轍を二度と踏まないよう自民党には気を緩めないでやってほしい，これからが勝負であると思う。政治に国民が期待しているのは決して憲法改正といったことではなく，経済の立て直しであり雇用の安定であるということを肝に念じてほしいと思っている。世襲議員はおおむね生活の苦労とはおよそ無関係に育っている。国民目線で生活を捉えてほしいと考えるのだが，それは無理なのだろうか。