入国制限大統領令について、アメリカでも多くの人が反対していると思っていたが、そんなこともないらしい。ロイター通信による1200人のアンケート結果では、賛成が反対をやや上回っているのである！　ことに共和党支持者では圧倒的に賛成が多く、反対派は民主党支持者に圧倒的に多い。基本的に共和党は保守派であり、民主党はリベラル派である。つまり、例えば中絶や同性婚に対して、共和党は反対、民主党は賛成ということになる。

裁判所で違憲が確定すれば無効になるが、最終的な判断は連邦最高裁が行う。判事9名は大統領の指名により上院が承認する。時の政府の意向から独立させるため、連邦判事は終身である。今現在、保守3人（父ブッシュ指名1人、子ブッシュ子2名）、リベラル4人（オバマとクリントン指名各2）、中道保守1名（レーガン指名）。1名の欠員（昨年死亡）はレーガン指名の保守派だったが、オバマが指名したリベラル候補を議会が承認せず空席である。この度トランプが指名した保守候補について民主党はその承認に抵抗する構えだというが、共和党が多数なので、どこまで頑張れるだろうか。

同性婚は、中道保守のケネディ判事が賛成に回った結果、5対4の際どい結果で可決された。問題は、ケネディ氏は80歳、またリベラル判事4名のうち2名が78歳と83歳という高齢であることだ。つまり、トランプ在任中に後任選びになる可能性が高く、その場合保守派判事が指名されるのは確実であり、そのため国の判断が大きく異なってくるだろうということである（片や保守議員は3人ともまだ60代のうえ、今回の候補はなんと49歳である！）。

確かに世の中にはいろいろな考え方の人がいる。自国の安全を何が何でも優越させるのであれば、しょせんは外国人の入国の権利など大したことはないのであろう。しかし、アメリカはそもそもが移民国家である。今いるアメリカ人もその先祖は移民であり、トランプの妻は本人が移民である。多様な人種、宗教、バックグラウンドの人たちを受け入れてきたがこそアメリカは発展してきたし、世界のリーダーにもなれたのである。

そのアメリカが完全な内向きとなり、加えて、種々の誤った認識の下に外交や経済政策を強引に進めていこうとしている。トランプ氏はこの度初めて、日本を中国同様の為替操作国として名指ししたが、それもまた完全に誤った認識である。荷が重いのはよく分かるが、日本政府にはまずはその強固な誤解を解いてもらうよう努力をしてほしいと願う。