本当にびっくり。まさか…。ゴーン氏が国際的に極めてやり手の実業家で、瀕死の日産を短期間で建て直したことを、知らない者はいない。多くの人員削減と工場閉鎖を断行し、コストカッターの異名を取る。日産だけで年10億円を超える高収入に、それだけあれば少なくとも百人は雇えるのに、良心は痛まないのだろうかと感じてきた。もちろん、例えばアメリカの経営者は日本とは桁違いの高報酬である。貧富の差が何倍どころか何百倍にまで広がっては、国民が不満を持ち、トランプのような人を支持したくもなろうというものだ。

さて、逮捕事実である金融証券取引法の有価証券報告書虚偽記載罪。この犯罪は、従来主に粉飾決算に使われてきた。投資家に正確な企業情報を与えないといけないのに、売上げを実際より多くするか経費を少なくするか虚偽の記載をして利益が上がっているように粉飾する。当然ながら粉飾決算は重大な犯罪である。しかし…今回のゴーン氏報酬の記載漏れはどうなのか？　役員の報酬総額は株主総会の決議事項であり、年30億円。報告書では計20億円となり10億円が浮いていた。5年で50億円。それはゴーン氏の闇の報酬なので虚偽記載である…との構成だ。

2010年以降、年1億円以上の報酬を取る役員については報告書に記載を義務づけられるようになった。ゴーン氏は自ら年俸20億円が正当と考えるのに、世間体を考えて？10億円とし、残り10億円を退職金として一括して貰うことにしていたらしい。問題は2つあると思う。この場合、株主や投資家は何をどう欺されてどんな被害を被ったことになるのかということが1つ（もちろん法に違反した以上形式的に違法ではあるが、実質的な違法性がどの程度かは大きな問題である）。次に、何年にもわたるこの明らかな虚偽記載は、役員や社員、監査法人なども当然知っていて会社ぐるみのはずなのに、他の人たちは司法取引で刑の減免を受け（両罰規定となる会社は別として）ゴーン氏と腹心の役員ケリー氏の2人だけが逮捕→起訴なのか。この2人は納得するか？　世界が納得するか？

そもそも全般に言えることだが、こうした形式犯での逮捕・処罰は正攻法ではなく、実体のある犯罪でやるべきなのだ。本件も脱税でやるのであれば、もちろんいい（国籍や住所の関係で、そもそも日本で所得税を納めているのか？）。例えば、政治家を政治資金規正法違反で逮捕・起訴するのはいわば負け戦のようなものであり、収賄罪なりあっせん利得処罰法でやるのが筋である。いくらなんでも本件もこれで終わりではなく、報道によるとゴーン氏は強欲で日産を財布代わりにしていたようなので、これを突破口にして、特別背任や業務上横領といった罪でやるつもりではあるのだろうが。しかし、会社内での然るべき手続も踏んでいたのならば（踏まずにどうやって多額の金員を引き出せたのか？）、海外マターも多く、立件はかなり難しいと思われる。まさかこの2人以外はあくまで司法取引で刑の減免対象にするというのでもあるまい。

世界中の注目を浴びているので、ネットで各国マスコミの反応を見ていると（フランス語が出来ればもっといろいろ分かるのだが）、真珠湾攻撃やらブルータスやら、日本側の陰謀論が言われるのはともかく、日本の刑事司法への驚きやら非難やらが多々見られ、居心地が悪い。いわく、取調べに弁護士の立会いが認められない（その通り）、起訴しないまま22日身柄を拘束される（その通り）。理論的には犯罪の数だけ22日が認められるので、本件を調べたけど当人らは否認のままで、起訴にはちょっと難があると検察が考えれば、処分保留のまま釈放して別事実で再逮捕、そしてまた22日勾留…が可能である。もちろんこれを起訴すると同時に別件で再逮捕→勾留は当然に出来る。日本では普通に行われていることだが、それが世界に流されると、なんとまあ野蛮な司法制度かと、きっと言われるだろうなあと考えてしまう。

事実は明々白々、立証は容易だとまずはこの逮捕事実で踏み切ったのかもしれないが、見込み違いはないだろうか？（ないことを祈っているが…）　ゴーン氏は国際的に著名な経営者であり、ルノー、三菱自動車３社のトップを兼ねる（今回日本の2社では取締役会でその代表権と会長職を剥奪する）。日産側に今この時期にゴーン氏を排斥すべきとの理由があったとも言われるところだが、それは特捜部の力を借りるという荒治療でしかなしえなかったのか。しかもちょうど良い時期（今年6月）に日本版司法取引が導入され、検察と弁護士との合意により、他人（ゴーン氏ら）の犯罪について証言した者は免責されうる制度が出来た。これ幸いだったのかもしれないが、本来ならば会社のガバナンスを機能させることによりトップの独走・独裁は止めなければならなかった。司法取引で免責されうるのは刑事責任のみ。民事責任は別であり、おそらく途方もないことになるであろう。