バイデン大統領への撤退圧力が高まっていた（？）折も折、7月13日（土）午後6時過ぎ（日本時間14日午前7時過ぎ）ペンシルベニア州野外選挙集会においてトランプ銃撃事件が発生。暗殺未遂の敢行者20歳は、シークレットサービスに撃たれて死亡した（聴衆1人が死亡、1人が重傷とのこと）。トランプ氏は右耳を撃たれて（ガラスの破片だとの報道もあったが）血だらけになりながら、拳を突き上げて暴力に屈しない姿を誇示し、拍手喝采を浴びることになった。何しろバイデン氏ときたら、最近でもウクライナのゼレンスキー大統領にプーチンと呼びかけ、ハリス副大統領をトランプ副大統領と言うなど、認知機能に明らかに衰えが見られるのである。今でこの状態なのだからこの後ますます悪くなるのは疑いがない。演説を聴いていても、呂律が回っていないというのか、この人に大統領は任せられないだろうと思ってしまう。

　副大統領ハリス氏は59歳。法律家かつカリフォルニア州選出上院議員出身の有色（アフリカ系・インド系）女性だが、残念ながら、至って不人気だそうだ。この4年間もさしたる功績がないという。11月の大統領選挙を間近に控え、ハリス氏に人気があれば大統領候補者を彼女に差し替える緊急避難も可能だったかもしれないが、それが無理となれば、複数名前が挙がっている候補者のうち誰を、どうやって選ぶのか。とにかく時間がなさ過ぎである。未だに不動の人気を誇るミシェル・オバマ氏（オバマ元大統領夫人）を出せればそれが一番だったらしいが、そもそも彼女は固持をしている（やはり賢い人である！）。次の候補が出せないまま、ただバイデンを撤退させることは出来ないはずだ。引退を説得できるジルジル夫人などの家族だけらしいが、その家族としても、次の候補が決まって民主党が勝てると踏めない限り、ただ撤退だけを勧められないのはよく分かる。

　民主党のかつてない大変な状況を背景に、トランプ氏は副大統領に39歳バンス氏を指名した。まさに電光石火の所為である。副大統領候補に何人かが挙がっていたが、その誰でもなかった。白人は同じだが、裕福なトランプ氏とは真逆の労働者出身。高校を卒業後米海兵隊に入りイラクに駐留。退役後に大学に進み、エール大学ロースクールで博士号を取得、投資会社での勤務などを経てオハイオ州選出の上院議員を務めた。経歴を見ても、その上昇志向は度外れていると思われる。トランプ氏が次期大統領になれば、その4年の在任期間中トランプ氏に何かあれば、彼は大統領になる。トランプ氏に大いに気に入られての指名は間違いないので、政策的にもアメリカ第一主義のトランプ氏に追随しているはずである。片や民主党は81歳大統領と60歳副大統領（ハリスさんは10月に誕生日を迎える）。ピチピチの共和党候補に比べて、民主党はなんとなく冴えない感が拭えない。

　嬉しいことだとは思わないが、もしトラ（もしかしてトランプ）はほぼトラになったように感じている。アメリカも人材がいない、2人とも老齢すぎる大統領候補だわ、と思っていたら、俄に、恐ろしいほどの若返りが仕組まれていた。日本も40代のリーダーを渇望しているが、もちろん若ければいいというものではない。私の出身である兵庫県の知事はまさに40代だが、コミュニケーション能力不足と言われ、言葉の使い方からしても、政治家以前に人として未熟の感が否めない。そんなレベルの人であることは短い選挙の時には分からないので、やはり党は責任を持って候補者を立てるべきだとつくづく思わされる。東京都知事候補として躍進した石丸さんも、あとでいろいろと出てきたし、また実際、市長の時に市議会とうまくやれなかった（やらなかった？）ことからして、もっとずっと大きな規模になる都議会とうまくやれたとも思えない。職員ともただ対立するのではなく、上に立つ以上、うまく使えるだけの人格なり度量が必要である。まあそれでも、久しぶりに都知事選を面白くしてもらったし、出馬してくれたことには感謝している。

　さて、死亡した狙撃者は、共和党員として選挙登録があるという（アメリカは登録しないと選挙権がない）。民主党員かと最初思ったが、6月末実施の討論会で大きなケチをつけたバイデン氏に今更こういう形で加勢をしても意味がないといえば、そうかもしれない。被疑者死亡でももちろん捜査は続けられ、犯行の背景なり動機もそれなりに解明されるだろうが、本人が死亡した以上、それはもちろんある程度のものでしかない。日本の警察は、なかなか容疑者射殺には踏み切らないので、職務遂行は大変な負担だと常々感じている。2年前に起こった安倍元首相狙撃事件。背後が完全な無警戒であったことに驚いたが、1発目と2発目との間に時間があったので、シークレットサービスなり県警がきっちり対処していれば既遂にはならなかったと今でも思っている。アメリカでは（というより日本以外のどの国も）危険排除が最優先なので、山上容疑者もその場で射殺されていたはずである。であれば、彼を犯行に駆り立てたと言われる統一教会の問題も一体どの程度明るみになっていただろうか。彼の公判はまだ始まらない。

　面白い記事を見つけた（7月13日付け日経新聞）。イギリスは、受刑者数千人を早期出所させるというのである（刑期4年以上の重大犯罪受刑者や性犯罪、家庭内暴力加害者は除く）。受刑者の増加に刑務所の建設が追いつかずパンク寸前になっているためだという。同月12日時点で計8万7505人服役（収容能力は8万8956人）。イギリスの人口は約6700万人で日本の約半分だが、日本の服役者は2022年末時点で約4万2000人しかいない（収容率はわずかに50％程度）。単純に人口比で計算して、イギリスには日本の4倍もの服役者がいることになる。イギリスで服役者が増えるのは犯罪の厳罰化で刑期が長期化する一方、地元の反対で刑務所の新設が進まないからだという。日本も2004年の刑法改正で多くの犯罪を重罰化した結果刑期も延びたが、幸い受刑者は増えていない。もともと犯罪の発生が少ないうえ、微罪処分とか交通反則切符導入で非犯罪化を進めているし20歳未満の少年は家裁送致で保護処分が主体であるところに、検察庁の処分も起訴猶予が大部を占める不起訴処分が全体の3分の2と多く、起訴してもその7割強は略式請求（100万円以下の罰金）である。起訴処分の2割強しか裁判が開かれる正式起訴にならず、しかもその6割に執行猶予がつくので、新入所者は1万4000人程度にしかならない（2022年）。司法制度の仕組みとして起訴猶予や執行猶予が多いのは、社会内更生を主体として、前科者というレッテル貼りを極力避けているからである。背景にはムラ社会という日本の文化があるとは考えているのだが。