事件や社会問題が起こりすぎる昨今だが、中で私がことに憂えるのは、ワーキングプア問題である。
　すなわち、「働く貧困層」。正社員並にフルタイムで働いても、生活保護の支給額以下の収入しか得られない就業者のことをいう。この日本で、年収200万円以下の労働者が2006年、21年ぶりに1000万人を突破したという。労働人口3100万人に対し、実に３分の１を占める。この中には配偶者控除のためにあえて所得を抑える人たちも入るだろうが、それにしても驚くべき数値である。
　企業は、バブル経済崩壊以降、消費の減少、デフレの進行の中で、人件費削減を推し進めていく。賃金の高い正社員の新規採用を抑制し、代わりに、アルバイトやパート、契約社員、派遣社員といった非正規社員の雇用を増大させている。彼らはどれほど社会経験が豊かでもキャリアとは認められず、正社員への道は低く閉ざされている。片や正社員も安穏ではなく、会社の倒産やリストラに遭えば、国家資格や特別な技能なくして、再びの正規雇用は至難の業である。
　年収200万円で家庭を築き、将来設計を描くのは不可能である。少子化の解消を唱えるのであれば、まずはこの労働者問題を解消することだ。貧困は古今東西、犯罪を生む最大要因でもあるから、治安対策にも必須の課題となる。日本の治安の良さは、教育によるモラルの高さに加え、経済的な安定によって保たれてきた。終身雇用は社会保障であり、最も有用な社会インフラなのである。
　ワーキングプアは格差社会の反映でもある。労働が正当に評価され、不公平・不公正のない社会。そんな社会をこそ政治は目指さなければならないと思う。

自由民主党月刊女性誌
『りぶる』