来年5月施行が近づき，このところ何かと言うと，裁判員制が話題に出る。
　たいていの人が（弁護士を含めて）反対である。なぜこんな大事なことがさっと通ってしまったのか。日本では絶対に機能しない。裁判員には心身共にたいそうな負担となる。この財政多難な折に多額の予算を使って，あえてやる価値がどこにある。……
　もとより私は，国会議員時代から強固に反対していたのであり，今なおその気持ちは変わらない。理由は，以下。

?もともと陪審制に代表される裁判への市民参加は，お上を信用できない歴史からくる国　民の「権利」であって，日本とはそもそもの成り立ちが違う。日本では導入しても義務　意識でしかない（これに限らず，諸外国ではこうなっている，という議論は誤りの元で　ある）。
?陪審制の国では，被告人が有罪答弁をして証拠調べなしに（すなわち陪審裁判を選択せ　ずに）直ちに量刑に入ることができるが，この制度では被告人に選択権がない（与える　と，被告人は裁判員制を選択しないからというのは，本末転倒である）。
?対象が住居侵入窃盗のような身近な犯罪であればともかく，殺人などの重大犯罪である　から，証拠を見るにも量刑を科すにも素人の裁判員には負担が重すぎる。

　以上に加えて，いろいろな人と喋っていると，新たな問題点が浮き彫りになってきた。? 公判前整理手続きにおいて争点と証拠の整理をするのだが，ここで裁判官は予め中身　を知ってしまい，刑事訴訟法の鉄則である「予断排除の原則」が完全に損なわれてしま　う。またこの手続きは当然ながら法曹三者のみが関わるので，裁判員はお飾りにすぎな　い。
? 裁判員6名の名前は一切出ない。判決にも出ない。であるのに裁判員は評議にも量刑　にも加わるから，被告人は名無しの権兵衛に裁かれたことになる。ことに対象が重大事　件であり，死刑の場合もあるのだから，とうてい納得がいくはずがない。

　この2点は重大な指摘であると思う。

　かねて私は，証拠の扱いはどうなるのだろうと考えていた。
　被害者死亡の事件では当然ながら被害者の死体は証拠となる。
　死体検案書も解剖の写真（鑑定書）も，凄惨な殺人現場の写真もある。これらはすべて重要な証拠であり，見ずに裁判してもいいとはとうてい思えない。かといえ裁判員に対して，嫌でも何でも絶対に見ろと要請することはできない。専門家は慣れているからいいが，素人には耐え難いものであるはずだからだ。倒れたら困るから，きっと見なくていいと裁判所は指導するはずである。
　それやこれやで，矛盾が明らかになりつつある。拙速な裁判となり，これからは被害者も参加しうる裁判制度となるから，裁判員はあちらからもこちらからも期待をされ，かつまた恨みを買うかもしれないのである。