弁護士 佐々木知子法律事務所

中国発新型コロナウィルスの脅威が止まらない。一昨日、外務省事務次官の講演を聞く機会があったが、2月11日午前零時点での感染者数（中国国家衛生健康委員会発表）は、感染42638人、感染の疑い21675人、死亡1016人、治癒3996人。民間サイトでは（11日午後5時時点）感染42718人（死亡1017人）。1万人当たりの感染者数は0.305だが、発生源とされる湖北省全体では5.424、うち武漢に限れば16.655と、極めて高い。

世界保健機構（WHO）によると感染者は12日時点で、中国国内ばかりか世界中に約4万5000人。日本国内は横浜港で検疫中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を除けば28人と多くはないのだが、武漢などへの渡航歴のない神奈川在住の80代女性が死亡したり（その義理の息子である70代タクシー運転手も感染）和歌山の50代男性医師が感染したりして、感染経由が不明であり、どこまで広がっていくのか読めないところが不気味である。

事務次官の話によると、同クルーズ船の船籍はイギリス、運行会社はアメリカ。横浜から出港したので日本人乗客が多いが、アメリカ人、オーストラリア人、カナダ人なども相当数に上るという。本来は船籍のある国がすべてを負担すべきなのだが、今回は日本が負担している。たまたま日本だから可能だが、ではない国であればどうなるのか。これまでにないケースなので、今後考えていかなければならないことだという。

中国は感染拡大の防止という政策上の判断で、約6000万人の住民が暮らす湖北省の交通を遮断して封鎖する、史上最大規模の検疫を実施した。そのうえ武漢市政府が中国伝染病防止法などに基づいて新法を制定、人の移動を制限したため、在留者は日本に帰国できなくなっていた。そんな中、外務大臣レベルで粘り強く交渉した結果、日本からチャーター機を出して日本人を帰国させるばかりか、「人道的観点」から中国籍配偶者も共に帰国させることが出来た（これまで4回の派遣で計763人帰国したうち日本人は684人、残りは中国籍の配偶者）。中国の日本に対する友好的態度の現れと見ることができるであろう。

12日時点、世界129か国が中国からの入国を何らか制限している。中で米国、シンガポール、オーストラリアなどは中国全土からの入国を拒否。日本は、入国申請日前の14日以内に湖北省に滞在歴がある外国人や、同省で発行したパスポートを所持する中国人の入国を、この1日から認めていない（13日にはこの措置を浙江省にまで拡大した）。人の移動が大幅に制限されることは、中国の経済のみならず世界経済にも大きな影響が出ることは必至である。時期悪く、まもなく東京オリンピックが始まる。人が大幅に移動する前にできるだけの収束を見なければ、一体どんなことになるのだろうか。

武漢辺りはこうもりなど野生の動物が売られ、食されている地域と聞く。そういう動物からこの新型ウィルスは広まったのだろうか。武漢といえば、1911年、清王朝の最後の皇帝が倒された辛亥革命が始まった都市である。当初武漢の眼科医李氏が、通常の治療に反応しない奇妙な新しい肺炎の症例を目撃し、医学部時代の同窓生のチャットグループで警告を発したのだが、そのことで彼は勤務病院で懲戒処分を受け、深夜に警察に呼び出され、他の7人の医師とともに自白書と、今後「噂」を広めないという訓戒書に署名させられた（中国には「言論の自由」はない）。李氏自身新型肺炎に罹患し、中国人民法院ですら警察を非難し医師らを称賛したのだが、李氏はこの7日に死亡した。そのニュースを流したのは他でもない国営メディアであり、そのことは、共産党が支配する強大な言論統制機関に綻びが生じていることを示している。言論の自由が欲しいという人々の当然の要求を、もはや中国当局は弾圧できないのではないだろうか。

中国の歴史を学ぶと、その独特の「天治」（＝易姓革命）という概念が分かる。人治でも法治でもない。地位や出自とは無関係に、強力な指導者が天下を統一し、中華帝国（なにせ、自分たちが世界の中心であるという中華思想である！）として興隆し繁栄するが、やがて衰退し「天命」を失って、次の王朝に打ち倒されるというものである。天が、統制できない無能な指導者に対して怒っていることは、天災、飢饉、疫病、侵略、民衆の武装蜂起によって示されることになる。香港での抗議行動、台湾の総統選挙結果、あるいは米国との貿易戦争もこれに入るかもしれない（米国とうまくいっていないので、日本には友好的態度を取るのであろう）。この新型肺炎は、独裁者習近平の「天命」を覆す脅威になるかもしれない。もしこの後短期間で押さえ込んで収束できるのであれば、地方政府の危機対応担当者にでも責任をなすりつけ、知らぬ存ぜぬを決めこめるかもしれないが、もしそうでなければ‥。

自由民主党月刊女性誌「りぶる２月号」

令和2年初場所は実に面白い場所だった。まずは序盤、白鵬が遠藤に敗れ、続いて妙義龍に敗れて、早々と休場した。鶴竜も休場して、序盤で早や横綱土俵入りがなくなった。このままどうなることかと思っていたところに、平幕正代らが大健闘し、非常に面白い場所となった。

正代は熊本出身。正代は熊本にある姓で、祖母は嘘のようだが、正代正代と言う。東京農大2年で学生横綱になったものの卒業を優先し、前相撲からのスタートとなったが、体格に恵まれて地力があり、瞬く間に関脇に上り詰めた。だが、そこまで。かねて、顎が上がり体が反る姿勢が指摘されていて、転落。そのままかと思われていたが、先場所千秋楽、新小結朝乃山に負けることなく立派に11勝を挙げて（朝乃山と同じ準優勝）、今場所は前頭4枚目に上がっていた。今場所、珍しく連勝して1敗（豪栄道に惜しくも敗れた）のところ、貴景勝との1敗同士対決をまずは制した（貴景勝2敗）。14日目は幕尻でこれも1敗だった徳勝龍との対決で、当然勝つはずが勝負を急いだと見え、敗れた（正代2敗）。そして、昨日千秋楽。勝ち越しのかかった実力者御嶽海（前頭2枚目）に難なく勝ち、結びの一番を待つ。徳勝龍対貴景勝。大関が難なく勝って正代対徳勝龍の優勝決定戦が行われると思っていたが、徳勝龍、四つに組んで、堂々と勝ち切った。14勝1敗、堂々の優勝である。

徳勝龍は木瀬部屋（この部屋は難しい四股名が多い。徳勝龍の本名は青木誠である）。近畿大卒（名門相撲部で朝乃山と同じ）の33歳。同年には稀勢の里、豪栄道、琴奨菊、妙義龍、栃煌山その他、きら星のごとく名力士が並ぶ。稀勢の里は引退、豪栄道は関脇に転落、琴奨菊も大関から転落し、妙義龍・栃煌山共々幕内に残ってはいるという状態だ。であるのに、徳勝龍は「もう33歳ではなく、まだ33歳」と言う。なんと素晴らしいことだろうか。インタビューもユーモアと人間性に溢れ、相撲ファンをうんと増やしたことと思う。このところ初場所は初優勝が続いていて、昨年は玉鷲だった。34歳。ただしその後は残念ながら落ちてきたので、徳勝龍には是非とも頑張ってほしいと願っている。

今場所は良かったねという声をあちこちで聞く。平幕の活躍もさることながら、本心は「白鵬がいなくて」。毎度毎度の張り手かち上げ。立ち会いは決して相手に合わせず、常に自分の立ち会いでやる（きまじめな稀勢の里は何度泣かされたことだろう）。どれほどの苦言が呈されても、「反則ではないでしょ」とどこ吹く風。勝てばいい、金が儲かればよいとの姿勢と、相撲という神事は相容れない。それがかつて、双葉山に倣って「後の先」などとうそぶいていたのだから、よけいに腹が立つ。横綱に上がってくる力士がないのをよいことに、まさにやりたい放題だ。相撲協会も横綱審議会も、とにかく情けない。

朝乃山は10勝を死守したので、先場所の11勝と合わせて、来場所12勝を上げれば、三役で直近33勝の基準を満たす。頑張って夏場所には大関に昇進してほしい。北勝富士と正代、遠藤は来場所が三役の起点となるので、大関になれるよう是非とも精進してほしい。反対に心配なのは、貴景勝である。14日朝乃山、千秋楽徳勝龍に敗れたのは、いずれも相手に組まれたことによる。組まれても投げを打ったりはするのだが、なかなかうまくいかない。とにかく組まれると弱いのだ。彼のスタイルは、強烈な突き押しで相手を押し出す、突き出す。だが、いつもそううまくはいかないのだから、四つ相撲も取れないとやはりこれ以上は無理であろう。日本人には珍しいメンタルの強さに期待している大関なだけに、なんとかその壁を越えてほしいと願っている。

来場所、大関は貴景勝ひとりになる。大相撲は横綱がいなくても成り立つが、大関は必須である。よって、30年ぶりだかに、横綱大関の登場となるらしい。来場所、三役に昇進するのは北勝富士、遠藤、正代である。豪栄道が関脇になり朝乃山と二人だと、小結が3人。大関が空位になることもあり、ここは是非、正代を再度関脇に上げてほしいと思う。ともあれ、劇的だった初場所が終わり、自他ともに認めるスー女の私としては、3月場所が楽しみだ。

この8日，ゴーンがレバノンで記者会見を開いた。誰もが最も関心を持つ脱出方法については，関係者に迷惑を及ぼすからとして一切触れることなく，自分は全く悪いことはしていない，日産の西川らに嵌められた，日本の刑事司法は有罪前提で弁護士の立ち会いも許されず，前近代的だ‥と一方的にまくし立てた。フランスの女性キャスターが「ライオンでも食べたかのように」と比喩したほど，異様な興奮状態だった。

結局のところ，公判準備手続ですでに出てきた以上の新しい証拠は，何も示されてはいない。示せるのであれば，まさに渦中にあった日本の裁判手続の中で出していたはずである。彼が逃亡した理由は，有罪率の極めて高い日本では自分も有罪になると予測したからであろう。公判はこの4月から開かれるはずだったが，一審2年として，その後の控訴・上告を併せると，4年かかるかもしれない。有罪となれば刑期も何年にもなるだろうし，併せて10年を無駄に潰すことになる。その間妻にも会えない。今も自由は著しく束縛され，世界に誇るべき非凡な才能の持ち腐れだ。とってもやっておれない。こんな所は脱出だ‥。

この5日，東京地検がコメントを出し，法務大臣も外務大臣もコメントした。8日のゴーンの記者会見後には，日本時間深夜にかかわらず，法務大臣が会見を開き，反論した。事態は国際的な問題となっており，今後も折りに触れて当然，日本の刑事司法に対する誤解を正さなければならない。

徐々に明らかになってきたところによると，彼は，スパイ大作戦さながら，楽器（コントラバス）を入れる大きなケースの中に潜み，出国審査を免れたという。プライベートジェット機の場合，（特に関西空港では審査が緩く）Ｘ線検査も開封検査もされないという事実を知悉したうえでのことであった。もし脱出に失敗すれば，保釈は取り消されて拘置所に舞い戻り，2度と保釈されることはない。最強の弁護団に依頼したはずだが，逃亡を企図された以上，真っ当な弁護士であれば辞任する。ゴーンにしてみれば万が一にも失敗は許されず，大枚の金（一説には22億円！？）をかけて最上の適任者を選んだのであり，搭乗した2人の米国人はもちろん，他にも多くの協力者がいたことであろう。彼らはすべて，不法出国の共犯である（身柄を拘束されていないので逃走罪は成立しない）。いかんせん，大金がなければこうした脱出劇は不可能であった。

密入国ないし不法在留は実務でよく扱う犯罪であるが，不法出国となると，まるで馴染みがなかった。不法入国でなく不法出国ということは，正規の入国者及び日本人を対象としており，そうした人たちが正規の出国手続を取らないことなど，普通はないからである。そうか，事件を起こして逃走中とか，保釈中ならば，まさにこれが当てはまる！　ちなみに，正規の出国手続を踏むべしと定めるのは，「出入国管理及び難民認定法」25条であり，罰則（出国及び出国企図）は71条，「1年以下の懲役又は禁錮，30万円以下の罰金（併科可）」と軽罪である。

ゴーンの個人的な不満はさておき，刑事司法はそれぞれの国の歴史，社会事情，国民性などに拠っており，各国それぞれに違う。日本の場合，被疑者拘束期間が長いと言われるが，フランスも重罪の場合は2年も3年も被疑者のまま拘束されていると，かねて言われるところである。有罪率は確かに100％近いが（韓国も非常に高い），それは起訴に当たって精査して有罪が取れるか疑わしいものは不起訴にしているからである（ムラ社会なので，レッテル貼りを避けたいがため）。もし疑わしいものは起訴するとなれば，無罪率はもちろん高くなるが，国民はそれで納得するだろうか？　別の不満がきっと起こるのではないか。

取調べに弁護士の立ち会いが認められないことはつとに指摘されており，日本と似た制度の韓国でも認められているため，ちょっと遅れている？と感じられても仕方のない面があろう。だが実を言うと，当の弁護士たちから，立ち会いを認めろとの要求はほとんど出ないのである。なぜならば，日本は精密司法の国であり，微に入り細に穿ち犯罪事実を明らかにしようとするため，その最たる証拠となる被疑者本人の取調べ時間は長くならざるをえないからである。

連日，8時間もの取調べに立ち会っていたのでは，弁護士はその間，他の仕事はおよそ出来ない。その報酬はどうするのだ？　ゴーンのような特権階級の人は払えるが，被疑者のほとんどは金のない人たちであり，国選弁護人の出番なのである。その報酬は税金で賄われるが，接見や公判立ち会い以外に取調べの立ち会いにも払うとなると，膨大な金額になる。欧米の国々はもちろんのこと，韓国の被疑者取調べも日本と比べると格段に短いのである。究極は，精密司法を捨てるか，という議論をしなければ，弁護士の立ち会いなど，まさに絵に描いた餅である。

保釈要件を厳しくすべきだとの議論も起きてきた。背景には最近，逃走が続いたこともあるだろう。しかしながら，ゴーンの場合は特別であり，まさに札束にものを言わせて，こうした不法出国ができる人はほとんどいない。被告人は「無罪の推定」を受けるのだから，保釈は原則として許されるべきであり，その際逃亡防止のために「身の丈にあった」保釈保証金を積ませるのが保釈のあるべき姿だと思っている。ゴーンの場合は100億円位になるのかと思っていたら，ずいぶん少なくて，驚いた。これまでの最高は20億円であり，うんと上回ると予想しさえすれ，下回るなど想像もしなかった。

ゴーンにしても，100億円であれば捨てられなかったのではないか？　実際この人は金の亡者である。たかだか3000万円の退職金を払えとルノーに訴訟を起こしたと聞いたときには聞き間違いかと思ったくらいだ。有能な弁護士が保証金額を下げさせるのに成功したのだろうが，身元引受人は誰がなったのだろう。妻など家族が身元引受人になるのが普通だが，妻は事件関係者として接触が禁止されている。それ故，弁護人がなったのではないかと推測するのだが，そんな保証金など屁とも思わず逃げられて，その責任はどうなるのだろう。あまつさえ，弁護人の一人が，逃亡にも無理からぬものがあるなどと開き直ったことをブログに書いて，ずいぶん炎上しているようだ。仮にも弁護士が犯罪を容認して，どうする。それとも，逃走罪が成立しない以上，何罪にもならないと勘違いしたのだろうか？　まさか。

保釈中のＧＰＳ装置監視については，他国も普通にやっているし，ゴーン自ら申し出ていたが（毎日裁判所に出頭するとも申し出た），そういう制度がないために裁判所は認めなかった。もちろんそうした監視がなされていれば，逃亡は出来なかったであろうから，考えてもよいのかもしれないとは思う。ただ，やはり「無罪の推定」を受ける者に対して，ゴーンの一件をもってして，性急に採り入れるのには躊躇を覚えるのが正直なところである。

とにかく驚いた。大晦日，レバノンにいるとの報が流れ，えっ裁判所保釈条件の変更を認めたの？‥まさか。脱出と分かって，のけぞった。一体どうやって脱出できたのだ！　パスポートは手元にないはず，あったとして，あるいは偽造されたのだとしても，ゴーン及びその置かれた状況を知らない者は，いない。出入国管理手続を逃れられるはずはないのである。それを逃れられたとあっては，日本も国際的に大いなる恥である。

監視カメラの解析によると，ゴーンは12月29日昼頃，一人で港区の自宅を出たという。その後（おそらくは）協力者の車で密かに移動して，その夜，関西空港からトルコ・イスタンブール行きのプライベートジェット機に乗り，到着地で飛行機を乗り換え，30日にレバノンに到着したらしい。この間，どれだけの協力者が関わったことか。専門家により，入念に練られた計画のはずである。レバノン当局によると，ゴーンは正当に入国しているので何の手続も取らないという。日本の弁護人によると，ゴーンはなぜかフランスのパスポートを2通持ち，日本に滞在するためにパスポートの携行が必要であることから，保釈条件を変更してもらい，うち1通を鍵付きのケースに入れてゴーンに渡し，鍵は弁護人が保管していたという。おそらくはそのパスポートでレバノンに入国したと思われるが，日本からもトルコからも適法な出国手続を取っていないのため，不法入国になると思われるのだが。

日本は速やかに，ICPO（国際刑事警察機構）（正しく言うと，その東京支局）に「国際手配書」を発付してもらい，レバノン宛，日本の刑事被告人であるゴーンの身柄返還を求めたが，案の定拒否された。「案の定」というのは，レバノンと日本の間に犯罪人引渡条約はなく（日本が結んでいるのは米国と韓国だけである），あったとして，自国民不引渡し（及び政治犯不引渡し）は国際法上の慣習だからである。ゴーンはフランスとブラジルにも国籍を持つので，もし何らかの手段でそれらの国に行ったとしても，やはり同じことである。レバノンの弁護人らは，フランス本局ではなく東京支局から発された手配書は無効だと言っているらしいが，ともあれこれを受けて，レバノンはゴーンの事情聴取を行うようである。

検察は，不法出国容疑でゴーンの自宅などの捜索を開始し，協力者を含め，事件の全貌を鋭意解明していくが，なんといち早くトルコは，空港関係者5人を逮捕したという。ゴーンの入出国記録がないのはトルコへの密入・密出国であり，立派な犯罪である。それに関わったとされる彼らからどこまでの供述が得られるか。この逮捕は，２つのプライベートジェット機の運行会社が，違法に飛行機を使われたとして刑事告訴をしたことを受けてのことなのであろう。捜査の展開によってはゴーン自身に国際手配がかけられるかもしれない（レバノンが引渡しを拒否するのは変わらないだろうが）。ゴーンとしては何があってもレバノンにさえいれば安全というわけではなく，現地でも英雄視する人ばかりではなく批判も強く，実際，レバノンの弁護士らが，ゴーンがイスラエルに入国した容疑で刑事告発をしたとのことである（最長禁錮15年！）。その捜査次第ではレバノンで新たな被告人になるやもしれないのである。

自国民不引渡しというのは，すなわち自国民に罪を免れさせるいうことではなく，代理処罰（=国外犯処罰）と表裏一体のものである。つまり，そちらには引き渡さないけれど，代わりに自分の国でちゃんと裁判をするからねということだ。レバノンの国外犯処罰規定はどうなっているのだろうか？（日本では刑法2・3条に列記された犯罪がその対象である）。殺人や強盗や放火といった重罪ならば当然処罰規定はあるだろうが，ゴーンが起訴されたのは特別背任罪（会社法）であり，また金融商品取引法といった，いわばマニアックな犯罪である。レバノンにそもそもそうした犯罪があるかといえば疑わしいし，日本ですらそうした犯罪は国外犯処罰規定の対象外なのだ。という次第で，これまで代理処罰が適用されたケースはあるものの，強盗や交通事故といった，いわばどの国でも犯罪と定めているものであった。

そもそも，事件発生後に犯人が自国に逃げ帰り，今から捜査を行うといった初期段階であればともかく，ゴーンの場合は，日本ですでに捜査が終わり，起訴もされて保釈中の身であり，4月にも公判が始まる段階なのである。ここにきて，他国に裁判権を移譲するなどは主権を放棄するに等しいことだ。つまり，ゴーンの身柄が戻らないことには，裁判は開けず，起訴済みなので公訴時効も進行せず，この後ずっと彼は死ぬまで国際的な「逃亡被告人」であり続ける。保釈は取り消されて勾留状が生きているので，もし日本に戻ってきたらそのまま身柄を拘束され，もう保釈を許されることはなく，判決が確定するまで身柄は拘束され続けるであろう。有罪となれば，額が大きいだけに服役期間も長くなると思われる。

妻子との接触も禁止され，不満が大きかったことは理解できるが，国際人としては，その国の法を遵守する形で粛々と公判に臨むべきであった。無罪だと以前から主張しているのだから，その旨公開の公判で，堂々と主張すべきであった。敵前逃亡したのでは，証拠が固くて無罪が取れないと思ったからだと言われても仕方がないし（実際，検察はそう言っている），我慢のできない常識のない人だと思われても仕方がない。公訴事実はいずれも，事実認定はもとより法的評価が大きく左右するだけに，万一身柄が戻って裁判を続けることになったとして，裁判所の心証はいたって悪く（裁判官も人間である），有罪に傾きやすくなると思われる。今回の蛮行（とあえてよぶ）は，ゴーンにとって，良いことは全くなかったのではないか。

さて，検察に対して。何の声明もないが，簡単にでも出すべきではなかったのだろうか。日本の検察は，法に従って，誰に対しても平等な扱いで法を適用し，粛々と進めていること。人質司法というが，それは身柄を離さないことが無理に自白を取る手段になっていることを非難されているのであり，ゴーンは保釈もされているうえ，もともと自白などしていないのだから非難は全く当たらないのだと。いずれにしても，今後国内外で，ゴーンには目を離せない。