弁護士 佐々木知子法律事務所

　週末は猛暑だったので（静岡では40度を超えたとか）期日前投票に行っておいて良かったと思った。新人石丸さんの参戦で盛り上がり、投票率は６０％に達したという（それでも60％…70％は欲しいところである）。小池さんの当確は午後8時早々に出（最終291万8015票）、2位は石丸さん（同165万8363票）、3位が蓮舫だった（同128万3262票）。

　蓮舫にすればまさかの3位だっただろう。「2位ではダメなんですか」で一躍知られるようになった彼女にしてみれば2位がせいぜいで、知名度ほぼゼロの新人（しかも広島の人である！）に大敗を喫するなどよもや予想の外だったはずだ。大敗の原因について、共産党と組んだからと言う人も結構いるようだが、組まなかったとしても、石丸さんに負けていたと思う。結局のところ、蓮舫は一言で言って、「感じが悪い」のだ。顔も表情も品がないし、知性と性格がもろに出る発言もとうてい聞くに値しない。女性に嫌われる女性はダメである。女性票の5割は小池さんに、蓮舫・石丸は2割ずつの得票とのこと。石丸さんは20～40代の男性票をかなり取ったと思われる。

　炎天下の中実際に出向かなくても、スマホを検索して再生することにより、何度でも、またどの討論会でも演説会でも心ゆくまで聞くことが出来る。短期間に無名の新人がこれだけ広く厚く支持を得られたのは、この文明の利器を活用したことによる。人に訴えるだけの内容を持つ人にすれば、これからの選挙戦、これを大いに活用しない手はない。近くある自民党総裁選の選挙民は自民党党員であり、国会議員であるが、それでも一般市民である党員の意向は大きく国会議員にも影響すると思われる。49歳イケメン長身、キャリア出身、スポーツマン、閣僚経験者…という申し分のない国会議員がいるのだから、彼を一気に総裁に立てるのも良いのではないか。もちろん（石丸さんのように）口を開いて、一気に人を引きつけるだけのものを持っているというのが前提ではあるのだが。

　たまたま、砂原浩太朗さんの『いのちがけ（加賀百万石の礎）』を知り、読んだ。前田利家の側近であった村井長頼という人の話が、連作の形で綴られている。ちょっとこの構成はあざといなと思うところもあったが、文章に品格があり、最後まで飽きずに読むことができた。利家はもちろん、周囲の小さな役どころまで手抜きをせずに血肉を与えられている。歴史小説は好きなのだが、なかなか良いと思うのに巡り合わなかったところ、気に入ったので、『高瀬庄左衛門御留書』を手に取ったら、止まらない止まらない…で一気に読み切ってしまった。かつて耽読した藤沢周平に似たところがある。主人公は名もない武士だがその清廉さで人を惹きつけていく。何気ない台詞が哲学めいていて、ふと立ち止まる。これがこの作者の第1作、第2作だそうだ。時として、すごい新人が現れるものである。

都知事選挙はまもなく実施される。7月7日。こんなに楽しみな選挙はかつてなかった。都知事選は圧倒的に現職が有利らしいのだが、そこに石丸伸二という全くの新人が登場し、話題だけかと思っていたら、今や２位につける勢いなのだという。現職有利は揺らがないだろうが、世襲でもない彼がぽっと出てきて、一体どこまでの人を巻き込んで、やってくれるのか。

彼は４１歳。広島の西北、安芸高田に生まれて地元の高校を卒業後、一浪して京都大学に入学して経済学部を卒業。三菱UFJ銀行に就職後、４年半ニューヨークに派遣されて広いアメリカ大陸の経済アナリストをやっていたという。経済を知っている、それが自身の売りだという。政治が良くなければ経済も良くならないことを実感し、４年前、地元の市長選に立候補するために銀行を退職し、１期弱市長を務めた。この間議会での様子をユーチューブにアップして名前を売ったようである。都知事選に立候補することはニュースで知ったが、たくさんいる候補の一人くらいに思っていた。

注目したのは、候補者４人による公開討論会の様子をたまたまネットで見たことによる。理知的な喋り方、冷静な佇まい。いわゆる地頭が良いのであろう。失礼ながら、永田町で実際ないしテレビで接する方々とは質的に違うと感じたのである（接する機会がなくて、その頭及び人柄の素晴らしさを知らないままの方ももちろんおられるであろうが）。ネットは大変便利である。討論会に行かなくても演説会場に行かなくても、本人に接することができる。話を聞き、人柄を察することができる。先般は、応援弁士としてはるばる富山・高岡からやって来られたという角田市長41歳の応援演説を聴いて、いたく感激した。もちろん紙など見ることはなく、心の籠もった熱弁を、同級生（年が同じで、地方政治に携わった者同士という意味）である石丸さんのためにとうとうと述べておられた。こんなに素晴らしい応援演説は初めてである。心から石丸さんを尊敬し、応援しているのだということが伝わってくる。

いろいろ言われているが、日本でも若い有望な人が続々育っているのである。自分を振り返っても、40代こそが知力に満ち、体力もあり、何でも前向きに取り組める年代ではなかったか。都知事選の後にくる自民党総裁選は9月。候補者がいろいろ取りざたされているが、昔の名前で出ています、ではない新鮮な方を切に望む。願わくば若い方を。できれば40代を。頭と人柄と、ビジョンに優れた方を。加えて、ルックスも良い方を。日本の代表として世界に出ていかれる方なのだから。G7その他で端っこに目立たなくいるのではなく、故中曽根総理のように、堂々と真ん中に立てる方を。日本の代表として、恥ずかしくないのは当然として、限りなく誇れる方を切に望んでいる。

11月にアメリカ大統領選は行われるが、バイデン現大統領はすでに81歳。以前から認知機能の衰えを度々指摘されていたが、先般の討論会では如実にその弱みがさらされて、選挙戦からの撤退まで声高に叫ばれていた。対するトランプは78歳。まさに高齢者同士の戦いである。刑事事件を抱えるトランプか高齢のバイデンか。消去法の選択になる。アメリカはかつてケネディ、クリントン、オバマと、いずれも40代の大統領を送り出した国である。どの方もセクシーであり、奥様もまたそれぞれに魅力的で、アメリカの理想的なカップルを描き出していた。それがなぜ、いつからか、どういう理由で、若い候補者が出なくなったのであろうか。

話を都知事選に戻す。世襲ではなく、政党も組織票もなく、マスコミによる知名度もなく、ユーチューブという新しい手段により、短期間に人に知られ、それを投票行動に繋げることが出来るのである。5000人とも言われるボランティアの数、2億円と言われる献金額、そしてすでに有名選挙プランナーや多くの支援者がつき、一大ムーブメントを巻き起こすことが実際にできるのである。要はそれだけのやる気を持ち、力強く人に訴え、言葉と行動で人を味方につけることができるかどうか。石丸さんの本心が実のところは都知事ではなく、知名度を上げて国政選挙に出たいのかも、あるいは他の何かにあるのかも、それは分からない。しかしながら、彼が今回行動してくれたことにより、ただ諦めるのではなく、それぞれ行動を起こすべきだと教えてくれたことは、それにより政治を変えていけるかもしれないと思わせてくれたことは、本当に有り難いことだと思う。7日夜が待ち遠しい。

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6月28日（金）、ああこれで今年も半分経過である。レインコートが必携の朝から大雨の今日だが、行事会合に忙殺された先週が終わり、今週は一息ついている。

先週いくつかあった懇親会の中に、現職検事が出席したものがあった。検事総長や検事長で辞めた方も何人かいて、いろいろ話を聞けた。司法試験合格者は（長い間年500人弱だったが）近年約1500人で推移している。検事任官者も以前より多いのは当然だが（私が任官した40年前は53人。その数年前、30人を下回る危機的状況だった）、今や毎年何十人単位で辞めていくという。異動の希望に「東京。それ以外なら辞める」と書いてくるって、本当！？　もちろん全員を東京で働かせることはできないので、希望が通らないことが多いが、その場合は本当に辞めて弁護士になるという。弁護士って、今は増えすぎて、そんなに儲からないじゃないですか、ごく一部を除いて。「まあ、本人は自分はやれると思っているんだろうなあ」。たしかに、大手弁護士事務所の伝があれば、少なくとも検事の給料よりは多いだろうが、その人はなんのために検事になったのだろう。そもそもなんのために司法試験を選んだのだろう。社会正義の全うとまでは言わないにしても、法曹＝お金儲けではありえないし、そもそもお金を儲けたいのであればビジネスをやればいいと思うのだ。

振り返って、私は異動の希望に「寒い所は嫌」と書いた（他に書きようがあるだろうに、正直なものだ…）。その結果？新任明け（昭和59年）は松山に、3年後横浜に、2年後（A庁明けという）津に赴任した（平成元年）。その2年後名古屋（法務局）、その2年後東京に異動して5年経過後国会議員に転身した。以後は職住共にずっと東京なので、検事時代の異動でのみ地方勤務を味わうことができた。おかげで松山を起点に四国全体を回れたし、全国の美味しいものも味わえたし、松山も津も当時の交遊が今も続いていて、本当に有り難いと思っている。ただ正直な話、異動は若いからこそ出来たのだろうと思う。だんだん年を取ってくると、引っ越しはしんどいし、親の介護や子供の教育のことなどでやむなく定住を選んで異動を断り、弁護士に転身する人も出てくる。だがしかし、最初から東京しかダメなどという人はいなかった。世の中、というか法曹の質が変わったのだろう。

私が国会議員だったとき（1998年～2004年）に、司法制度改革が始まった。中坊公平さんの「2割司法」が跋扈し、弁護士が足りないから司法が2割しか機能していないという大嘘が声高に叫ばれた。助けを求めようにも弁護士がいないので、結局政治家やらその他のルートを頼らざるをえないというのである。実業界からも弁護士増員の掛け声があり、こちらは、弁護士が増えれば会社でサラリーマンとして雇うことができるというのである（これを「インハウスローヤー」という）。司法試験合格者数は2000年当時1000人前後だったのを（それでも私が合格した当時の倍である）、2010年頃には3000人にしようと言っていた（数字の根拠は、ない）。徐々に増やして2012年に2100人になったのをピークに、弁護士会が増えすぎだ、1500人に減員をと言い出し、以後大体それくらいの数で推移している。

人数を増やすのだから、教育をきちんとしなければならない、という論理で、ロースクールが始まったのである。本家本元アメリカでは大学に法学部はなく、心理学や社会学などを学んだ者のうち成績の良い者などが選ばれてロースクールに進み、法律家になるシステムである（医者の養成と同じである）。故に、日本でも法学部を廃止するのかとの議論がなされたが、サラリーマンを養成するためにも法学部は必須であり廃止するわけにはいかないとの結論が当然のように支配的であった。その結果の「日本版ロースクール」の誕生であった。どの大学もロースクールを作らなければ学生が他に逃げていくと恐れて手を挙げ（ヒアリングをしたが、小さな地方大学もすべて法律家養成にローカル色が必要だ云々、述べていた）、2004年、68校が設立された。当初は、上記のとおり3000人が合格するので、ロースクール卒業者の７割は合格するとの試算だったのである！

ところがどっこい。弁護士が増えすぎて、上記のとおり、司法試験合格者は1500人の頭打ちになった。つまるところ、ロースクール卒業者の３～4割しか合格せず、中には一人も合格しない所も相次いで、2023年時点で半数の34校に減った（もっと減るのではないか）。高いお金をかけてロースクールに2年通い、借金を抱えて弁護士になると、あと下手なことに手を出すことにもなりかねない。日本はもともとアメリカのような訴訟社会ではなく、現に刑事事件も民事事件も長らく減少傾向にある（増えているのは家事事件のみ）。弁護士が足りないどころか、もはや余っているのである。かつての弁護士2万人時代から今や5万人時代である。過払い金返還請求事件はとうの昔に終わっているし、一般の弁護士は一体どうやって食べていくのだろうと思わされる。

実際のところ、高いお金と厖大な時間を掛けて法曹資格を得たところで、それほどバラ色の人生が待っているわけではないのである。需要と供給のバランスからして、弁護士を雇おうという事務所も増えないし、その給料たるや我々が司法修習生だったときの年4～500万円程度から全く増えていないらしいのである（もちろん大手の弁護士事務所であれば年1000万円を保障するだろうが）。給料を出さずに机だけを貸すという形態があり（軒弁ﾉｷﾍﾞﾝという）、それもなければ自分で最初から独立して弁護士をやり（独弁という）、携帯しか持ち合わせず（携弁という）、あるいは弁護士会会費も払えないので弁護士登録しない者まで普通にいる時代なのである。そもそもが高度に専門的な知識を必要とする職業なのであるから、真っ当な事務所に勤めてオンザジョブトレイニングを受けられないのでは上達しないし、一般の市民が被害を被ることにもなるのである。大企業に勤めたほうがよくない…？進路の相談を受ければ私は実情を教えている。それでも、これこれをしたいから弁護士になりたい、あるいは検事になりたい、裁判官になりたい、確固たる意思を持ち合わしているのであれば別であるが、そうでない場合には決して勧めない。

国家的詐欺ともいえる法曹増員計画にのっかって、会社を辞めてロースクールに入った人も結構いるだろう。7割が合格するのであればと思っただろうが、実際は7割が不合格なのである。医学部を卒業しながら医師国家試験に合格しない人の将来が暗いように、ロースクールを卒業して司法試験に合格しない人の将来もまた暗かろう。実は司法試験に合格するノウハウは、ロースクールよりもむしろその専門の予備校のほうがずっとか進んでいて、予備校に通いながらロースクールに行くのは時間と金の無駄でしかないという側面も否めないらしい。そもそも学部での法律履修（3～4年間）＋ロースクール2年（法学部履修者以外の場合はロースクール3年）は、実務家以前の法律を学ぶのに長すぎてダレるというのが私の感覚である。法曹になるのであれば、文学や歴史、哲学といった一般教養こそが必要なのに、それが得られないまま法律だけを勉強するというのは薄っぺらな法律家を作り上げるだけで、大変に危険なことというべきである。検事しかり裁判官しかり。やはり一般教養を基礎にした立派な法曹を誕生させなければ、それこそ数だけ増やして、国民にとっては害にしかならないのではないだろうか。

ロースクールはおろか大学卒業さえ必要でなかった旧司法試験制度が懐かしい。

自由民主党月刊女性誌『りぶる』2024年7月号

毎月購読している雑誌は（法律関係を除いても）いくつかあるが、その中でも『月刊日本』は読むに足りる論考が結構網羅されていて、大変勉強になる。

６月号のタイトルは「政治劣化の根源は選挙制度にあり」。石破茂・武田良太（２人ともよく存じ上げている）・中島岳志（東京工業大学教授）の３人が取材に応じていた。政治資金問題はある意味些末なことであり、その根源には真っ当な政治家が選ばれていないという大きな問題が存在している。小選挙区制が失敗であり、中選挙区制に戻すべきだと私も確信しているが、石破氏の提言される「中選挙区連記制」は机上の空論のように思われる。選挙区を広げ、複数人を書いてもらう、連立政権誕生は織り込み済みなので、選挙民はどういう連立政権を組むかということも念頭に候補者を選ぶのだという。まさか。一般の市民がそこまで深く候補者を知ることが出来るはずもなく、そこまで要求するのであれば棄権が増えるだけである。あるいは適当に書かれてメチャクチャな政権が誕生するか…。

６月号の副題は「人口減少問題」であり、内田樹さんが取材に応じておられた。この方は70代前半、東京大学仏文学専攻の後、神戸女学院大学で教鞭を取っておられた。「思想家」として多数の著書がある。合気道や能など間口も広く、バランスの取れた視野から物事を論じておられ、いわゆる専門家の語り口とはまるで違う。『人口減少社会の未来学』（文藝春秋）は未読だが、内田氏は、人口減少は問題だと思っていないとのこと。従来人類の抱える問題は人口爆発であったのに、90年代を境に今度は人口減少が問題と言うようになった。先進国に限るとはいえ人口増が止まったのは「良かった」となるはずなのだが、誰もそう言わない。そもそも「適正人口」の提示もないのに、多い少ないというのは意味がない…。

氏いわく、問題になっているのは「人口」ではなく、「高齢層」と「若年層」の人口比率が非対称であること及び、都市に人口が一極集中して地方が過疎化している「人口分布の歪み」であると。前者については私も話をするときに取り上げているが、時間が経てば高齢者は死んでいくので当然に解消され、最終的に江戸時代の4000～5000万人位になればゆったりしてよいのじゃない？　もちろんそれまでの間の労働人口減少が問題であるが、これは移民の受け容れではなく、高齢者と女性の活用で賄う以外にはない…というのが私の考えである（もちろんＩＴやロボット活用も併行して）。移民を受け容れるのはそのときは良いが、移民も当然に年を取りいずれ保障が必要になるし、移民によってヨーロッパの各国が犯罪増加や社会対立の深刻な問題を引き起こしている先例に学ぶべきなのである。各国で（ＥＵ議会でも）右傾勢力が伸びているのは、移民問題が背景にある。

日本が例外というわけではなく、発展途上国でない国はすべて人口減少社会である。つまり少子化。氏いわく、先進国においては「親族を形成したい」という意欲が大きく減退したことが人口減少の大きな理由であると。すなわち、文明が進歩して、もう家族を作らなくても生きていけるようになったから…つまり「文明の進歩のコスト」であると。発展途上国に行くとよく分かるが、社会保障がないので、自らの老後のためには子供をたくさん作っておかないといけない、医療も生活環境も劣悪なので、それもたくさん作っておかないと間に合わない、年寄りはそう長くは生きられない…この社会では人口ビラミッドは正常形態であろうが、進歩した社会ではありえない。氏いわく、文明の進歩のおかげで、人類史上初めて我々は親族を形成しなくても、お金さえあれば、必要な生活資源はすべて市場で調達できるようになったのである。親族の解体は資本主義の要請でもあり、共同体が解体して個人がアトム化することで消費活動は異常に活性化したのだと。

振り返って検事時代の最初の頃は、男性検事は地方赴任の際、結婚していかないとご飯も食べられないとか言っていたけれど、そのうちにコンビニその他が続々と出来て、どこでもご飯を食べられるようになり、家事要員としての結婚は不要になったと記憶している。日本における男性の生涯未婚率は今や3人に1人（女性は5人に1人）という、信じられない数値を聞けば、少子化は当然の帰結であることが分かる。結婚して家族を持つという、かつては社会で一人前として認められるための必須の要請であったことが（ことに男性にはそれが強かったはずである）、独身男性が普通に周りにいるのであれば、もはや奇異な目で見られることも少ない。男性にとっての家事、女性にとっての経済力が、互いがくっつくモチベになっていたはずが、家事はお金で買えるようになり、女性も稼げるようになれば、手のかかる男性をあえて抱え込む必要もない。

子供がなかなか結婚しないのでどうしたものでしょう、とか聞いてくる人に私は答えるのだが（そもそも私に聞いてくることでもないと思うのだが（笑））、人間にはロールモデルが必要だ、自身の親が互いを敬い助け合って良い結婚生活を送っているのであれば、自分もああなりたいと願い、いい人を見つければ結婚をし、子供を作るでしょうと。残念ながら親が反面教師にしかならないのであれば、それは難しいはずですと。

この方の著作を読んでいて知ったのだが、文科省は漢文を削除する方向だとのこと（『一神教と帝国』集英社文庫）。もしかして既に削除されたのか？　恐ろしい…。小学校からの英語やら、投資やら裁判やらそんなことを教えて、大事な時間の配分はどうなるのか憂えていたのである！　20年以上前に歴史教科書問題をやっているとき、あまりに薄い選定教科書に唖然としたことがあるが、それでは基礎教養が全く身につかないはずである。国を挙げて薄っぺらな人間作りに精を出して、どうなるのだ。どこぞの大学では、実用英語は英語学校に丸投げする方向だとか（『街場の現代思想』文春文庫）。そのほうが確かに安くつくし先生も手慣れたものだろうが、これを突き詰めると、その学校で履修をしてもらった分を大学で単位認定すればよいのである。例えばラジオ講座を履修することで、あるいは本を読むことで単位認定してもよいくらいである。大学って、単位を取って、ただ卒業すればよい所なの！？

ネット検索は便利であるが、検索は自分の知った言葉を調べる手段である。英語の単語や国語にしても、検索すればその言葉の意味が分かるだけであり、反対に、従来の紙の辞書を引けばその周辺の言葉をも知ることが出来る。六法必携と言うと、ネットで条文検索が出来ると言うのが一定数いるが、それではその条文しか分からない（すでによく知った専門家であれば便宜的にそれでもよいのだが）。隣にどんな条文があり、どういう法律構造のどの位置にある条文なのかが分からなければ勉強にはならないし、さらに次を調べていくという学習も不可能である。氏いわく、大学でこれまでの紙のシラバスではなく電子シラバスにしたら、学生は自分の知りたい学科を見るだけになったと。紙でぱらぱら捲ったときに、あれえこんな学科があるんだ、こんな研究があるんだ、こんな有名人がいるんだという発見がないのだと。自分が知らないことを知る機会がなければ、知識教養は18歳までに知ったことに限定されてしまうと。しかも18歳までに大したものも会得していないわけだから、そのまま薄っぺらい大人になるだけである。なんともまあ、こわい。怖すぎる話である。