「教育基本法」改正の小委員会にも属しています。この法律制定は珍しく日本主導で始まりましたが、GHQによって「伝統の尊重」などが削除されました。それのみが原因ではもちろんありませんが、日本の伝統や文化、歴史教育など、国民としての教育がないがしろにされてきたのは事実です。
どの国も教育の初めにおいて国旗・国歌を尊重させます。引きかえ日本では、国籍不明の自由人を作ってきた感があります。
参議院の「学生と語る憲法調査会」でこんなことがありました。
「自衛のための戦争であっても反対」と言う女子学生に、私が「ではあなた自身が襲われたらどうするのか」と尋ねると、しばらく考えてからなんと「……私は身を捧げます」! 暴力反対、平和絶対の教育成果が見事に結実した結果なのでしょう。平和は理想の状態であって決してそれ自体が目的ではなく、戦争を含めた外交手段によって勝ち取るものであり、国は国民が守るものだという、世界では当たり前のことが日本人には欠如していることを如実に認識させられました。
[歴史教育書問題]
「日本の前途と歴史を考える若手議員の会」にも入っています。
日本では、まるで韓国か中国の教科書のような歴史教科書が、1983年以降かなりの範囲の教育現場で使われています。
各国それぞれにその当時置かれていた状況があります。日本が第二次世界大戦に突入した当時、世界の列強はこぞって次々と海外に進出していました。そういう時代に日本が大陸に進出した事実を捉えてただ、「侵略は悪だ」「戦争は悪だ」と責めるのは一面的な見方です。
日本にはアメリカと戦う意思などそもそもありませんでした(ハル・ノートなどによって証明されている)。マッカーサーも後で「日本の戦争は自衛戦争だった」旨アメリカの議会で証言しているのです。
民間人を狙った東京大空襲や原爆投下などは明白な国際法違反です。戦争は国際法上認められた外交の手段であり、戦勝国が敗戦国を裁く裁判などありえないのに、「平和に対する罪」なる事後法を設けてまで復讐裁判を敢行した、それが東京裁判の実態なのです(A級戦犯の起訴日は昭和21年4月29日、処刑は同23年12月23日。これがそれぞれ何の日か、述べるまでもないでしょう)。こうした客観的な事実をも教えなければ正しい歴史観は育ちません。
「新しい歴史教科書を作る会」による教科書(扶桑社)は韓国、中国から批判を受け、日本でも大きな問題になりました。問題の教科書は2002年度から使われるもので、2001年春無事に検定を通過しましたが、その後残念ながら様々な方面からの圧力を受け、ごくわずかの教科書採択区で採択されただけでした。
韓国・中国は日本の戦前と同様国定教科書を使っていますが、日本は検定教科書であり、国家の介入は許されないことを、森首相も予算委員会(2001年通常国会)で明確に答弁しました。おそらく韓国・中国もそのことは承知の上で日本に抗議をしているものと推察されます。
外務省当局の委員会答弁は「内政干渉にはあたらない」、だから抗議しない。百歩譲ってもし内政干渉にあたらないとしても、外交の相互主義にのっとれば、日本もまた相手方の歴史教科書を検討し、ここがおかしいと指摘すべきです。
|