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プロフィール

議員活動

 自民党参議院における数少ない法曹有資格者として(私以外には1人)、様々な議員活動に携わっています。

[議員立法] ストーカー規制法や少年法改正など。
[閣法] 通信傍受法等組織犯罪対策3法、オウム対策新法、犯罪被害者対策法等多数(委員会質疑一欄参照随時更新)。
[証人喚問] 1999年12月14日、財政金融委員会において、当時刑事事件も絡んで社会問題になっていた商工ローンの社長2人を証人喚問(20年ぶりのTV動画撮影)。
[予算委員会質疑]  ○2002年3月8日(NHK放映)、1時間強にわたり、首相、外務・法務・国土交通・文部科学・総務各大臣及び国家公安委員長に質疑。治安の悪化、来日外国人犯罪、不法入国取締り・不法就労、外国人受刑者、中国へのODA供与、自治労不正経理問題、等。

予算委員会 質疑中から事務所に電話が鳴りやまず、その他メール、手紙や葉書、ファックスなど、大きな反響がありました。そのほとんどが「こうした深刻な問題をなぜ国会でまじめに取り上げないのかと思っていた」「よくぞ言ってくれた」「感激した」、等々激励のもの。インターネットの2チャンネルにもすぐさま「外国人犯罪を追及した佐々木知子」が設けられ、数多の共感が寄せられました。

サービスロビーに展示された 治安は悪化の一途をたどり、刑法犯認知件数(交通関係業務上過失致死傷を除く)273万件(2001年)。うち治安の悪化を実感させるものとして、強盗6,400件(5年前の2.3倍)、侵入盗30万件(同37%増加)。
 来日外国人検挙者は7,000人(20年前の7倍)。その半数が中国人。
 一方、検挙率は落ち続けて、史上最低の20%割れ(強盗50%割れ、侵入盗30%割れ)。 不法残留者23万人。密航検挙者400人中9割が中国人。外国人受刑者2,500人(うち中国人1,000人以上)。

 中国へのODA供与は年に2,000億円を超え、最大の援助国。中国国民は日本からの援助実態をまったく知らされず、感謝もしていない。第三国への武器輸出疑惑さえある中国にODAを供与してよいのか、等々。

[現在]
 触法精神障害者処遇問題、司法制度改革(司法制度調査会国際化小委員会)、国家ビジョン策定委員会、児童買春防止法、テロ対策、など。

[国際会議出席]

○国会議員の世界会議として長い歴史のあるIPU(列国議会同盟)には、第104回インドネシア(2000年10月)、第105回キューバ(2001年3月)と続けて出席。それぞれODAの取組みとして、貧困撲滅のためには人材育成の必要性があること、基礎教育(寺子屋教育)の必要性があることを訴えました。

2001年2月には国際麻薬統制サミット(ボリビアで開催)に、橋本龍太郎麻薬議員連盟の代理で出席、世界各国から集まった国会議員らに対し、日本の薬物犯罪の現状や取組みを伝えるとともに、2002年は日本が主催国になる旨、熱心なメッセージを伝えました。
2002年4月に東京で開催された国際麻薬統制サミットでは司会を務めました。

○第24回日本・EU議員会議に参加(2003.5.20〜21於参議院分館)EU各国の国会議員11名及び日本の国会議員らに対し「国連の役割の見直し」について意見を述べる。

[視察] ○党司法アクセスプロジェクトチームの一員として、ソウル在大韓法律救助公団を視察理事長等から詳細な説明を聴取(2003.5.17)
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ナミビアの国会副議長らと(2000.1)
インドネシアにてスピーチ(2000.10)
ボリビア大使領と会談1
ボリビア大使領と会談2
ボリビア国際麻薬統制サミットスピーチ1
ボリビア国際麻薬統制サミットスピーチ2

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